退職代行とは、退職の意向を、労働者が自身で会社に伝えるのではなく、第三者の業者に頼んで代わりに伝えてもらうサービスのことです。
テレビやネット記事の特集で取り上げられることが増え、世間への認知が広がるとともに退職代行を使用する人も増えています。
それは裏を返せば、それだけ悩んでいる人が存在しているということです。
ただ、一方で退職代行サービスを巡ってのトラブル事例も増えています。
退職代行を使用して起こるトラブルとはどんなものがあるのか、本記事では、実際に退職代行を使用した人の体験談を交えつつ、トラブル事例とその防ぎ方についてあわせて解説していきます。
退職代行はトラブルが起きやすいことは事実です
退職代行はトラブルであったり、思ってたサービス内容と違ったとして後悔するようなことが多いというのは事実です。
トラブルが発生する箇所は以下の2つです。
- 依頼者－会社
- 依頼者－退職代行業者
まず多いのは「依頼者－会社」間で発生するトラブルです。
世間への認知が高まり、退職代行の理解を示す人が増えてはいますが、それでも退職代行を使って辞めるという行為に対して、激しい嫌悪感を持つ人もいます。
経営者や上司が感情的になりやすい人であったら、嫌がらせのような行為を依頼者本人に対して行ってくることもあります。
例えば、
- 実家に電話してくる
- 退職手続きを進めてくれない
- 働いた分の給与を支払ってくれない
など、直接的・間接的な嫌がらせを行ってくる会社もあります。
ただそういったトラブルの対処は、退職代行が行ってくれます。
特に弁護士に依頼したのであれば、法律に従ったしかるべき対処が行えるため、あまり心配する必要はありません。
そして、忘れてはいけないのが「依頼者－退職代行業者」間で起こるトラブルです。
退職代行サービスを行う業者が増えており、対応が雑な業者に依頼してしまった場合、トラブルに発展してしまうケースもあります。
会社に退職連絡だけでして、会社からの伝言を依頼者に伝えもせずに終わらせてしまう。
そんな業者もあり、退職代行なんて使うんじゃなかったと後悔する人も実際にいらっしゃいます。
丁寧に対応してくれる退職代行の業者に依頼すれば、円満とまではいかないにしても、後腐れ少なく退職することができます。
ですので、退職代行業者選びは慎重に行う必要がある点はおさえておいてください。
退職代行を使用したときによく起きるトラブル
退職代行に依頼したからといって、会社側が素直に応じるとは限りません。
そのため、トラブルなく退職できないケースがあるのも事実です。
退職代行を使用したときに会社とよく起きるトラブル事例として以下のようなものがあります。
- 急に辞めるなと直接連絡が来る
- 辞めたら訴えると脅されてしまう
- 契約違反だと言われてしまう
急に辞めるなと直接連絡が来る
退職代行を使用した場合、基本的には会社から依頼者に対して直接連絡が来ることはありません。
なぜなら、退職代行業者が退職の意思を会社に連絡する際、「本人には直接連絡を取らないように」と念押しするからです。
もし退職に関することで会社と依頼者本人で連絡を取り合う必要がある場合は、「依頼者⇔退職代行業者⇔会社」というように、退職代行業者が仲介してそのやりとりを伝言してくれます。
通常のケースでは、その依頼を受け入れ、依頼者本人に直接連絡するようなことはしないのですが、稀に直接連絡を取ろうと電話してくるケースもあります。
そのような場合ですが、仮に会社から電話がかかってきたとしても、その電話に出る必要はありません。
その電話を無視したら、それを理由に必要な手続きをしてくれないなどと不安を感じたのであれば、会社から電話がかかってきたことを退職代行業者に伝えてください。
退職代行業者が会社に連絡してくれて、要件を聞くとともに「本人には直接連絡はしないでください」と再度念押ししてくれます。
辞めたら訴えると脅されてしまう
退職の意思を伝えたら「辞めたら訴える」と脅されてしまうということもあります。
そういうトラブル対処こそ、退職代行業者に依頼したメリットです。
弁護士、もしくは労働組合に依頼したのであれば、法律に従ったしかるべき対処を行ってくれるため、心配する必要はありません。
ただ、資格を持たない一般の業者に依頼した場合は別です。
一般の業者ができることは基本的には退職の意思を会社に伝えることのみです。
根気よく説得はしてくれますが、会社への交渉、請求は非弁行為にあたるため、それ以上のことはできない点には注意が必要です。
そこまでのトラブルに発展しそうであれば、弁護士もしくは労働組合に依頼するようにしましょう。
契約違反だと言われてしまう
契約違反だと言われてしまうこともありますが、それは会社側の認識が誤っているケースがほとんどです。
まず契約違反かどうかは、雇用契約が「有期雇用契約」か「無期雇用契約」かを確認する必要があります。
派遣社員など雇用期間の定めのある「有期雇用契約」の場合は、契約期間途中で雇用契約を解消することができません。
もちろん、やむを得ない理由がある場合はその限りではありませんが、少し話がややこしくなります。
正社員などの「無期雇用契約」である場合は、以下の法律が該当するため明瞭です。
期間の定めのない雇用の解約の申入れ（民法627条第1項）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
条文のとおり、退職の申し入れはいつでも行うことができ、二週間経過すれば退職となります。
雇用先によっては自社の就業規則に「退職は辞める3ヶ月前に申告すること」といった記述がある場合もありますが、基本的には就業規則より法律が優先されます。
そのため、ほとんどのケースで契約違反とはなりません。
退職代行を使わなくても退職にトラブルはつきもの
退職代行を使ったことで起きたトラブル事例をここまで紹介してきましたが、結局のところ、会社によっては、退職代行を使おうが使わまいが、退職の際のトラブルは起こるものです。
退職代行を使わなくても起こる退職に関するトラブルとして以下のようものが挙げられます。
- なかなか辞められない
- 引き継ぎがうまくいかず揉める
- 人員が足りないと周りの人から悪口を言われる
なかなか辞められない
労働者人口が減っている昨今において、人手不足の深刻さは増しています。
会社からしたら辞められたら困ることの方が多いと言えます。
最近こそ、強い引き止めをする会社は減ってはきましたが、それでも、貴重な戦力を手放すのは惜しいと、引き止めにあうこともあるでしょう。
強行策を取らないと辞められない、だから退職代行を使う人が増えているという実態につながるわけです。
引き継ぎがうまくいかず揉める
引き継ぎは、これまで携わってきた仕事内容や仕事の進め方などを、後任に伝え、自身がいなくなっても仕事が支障なく回るようにするための作業です。
基本的に、この引き継ぎさえしっかりやっておけば、トラブルは起きません。
ただ、引き継ぎとは何か、上記のように言葉にするのは簡単ですが、実際にやるとなると難しいものです。
まず、自身が担当していた業務を引き継いでくれる後任者がそんなに簡単には見つかりません。
後任の手配は会社が行うことですが、適任者が見つからないと、ズルズル退職日を延ばされてしまうケースは多いです。
また、仮に後任が見つかったとしても、時間が足りないなどを理由に引き継ぎが中途半端で終わってしまい、引き継ぎができてないじゃないかと会社と揉めることもあります。
引き継ぎの内容は文書ファイルとして残し、退職後も後任者や周りの人たちがそれを見ながら無理なく仕事が進められるようにしておくことが理想です。
ただ実際は、退職代行を使う使わないに関わらず、そこまで丁寧な引き継ぎができているケースは稀です。
人員が足りないと周りの人から悪口を言われる
多くの企業では、就業規則に退職の意思は1ヵ月（多いところでは3ヵ月）前までに申し出るようにと記載されています。
法律では2週間ですが、会社側としては2週間では短すぎるということなのでしょう。
なぜならその間に後任者を見つけて、引き継ぎをしてもらわないといけないからです。
ただでさえ人員が足りてない状況で、後任者がすぐに見つかることは難しいです。
そのため、すでに自身の業務を持っている人が兼任する形で、退職者の業務を引き継ぐことが多いです。
その後任者にとっては、すでに業務を抱えているのに、他の人の分もやらないといけないとなり、必然的に文句がでてくるというわけです。
弁護士付きの退職代行サービスなら法律を武器に守ってくれる
会社への交渉や請求は司法試験に合格し、司法修習を終了した弁護士のみが許されます。
一般の業者がそうした行為を行うと非弁行為にあたり罰せられます。
そのため、根気よく説得はしてくれるものの、基本的には退職の意思を会社に伝えることしかできません。
その点、弁護士付きの退職代行サービスなら以下のような権利の主張やトラブル時の対応なども法律を武器に行ってくれます。
- 基本的には退職は従業員の権利
- どうしても不安なとき・トラブルになりそうな時は使うのもあり！
基本的には退職は従業員の権利
前述のとおり、いつでも退職できることは従業員が持つ権利です。
いくら就業規則で3ヵ月前などの退職申し出期間のルールを定めようとも、法律が優先されるという考え方が一般的となっています。
就業規則での退職申し出期間のルールはあくまで「会社から従業員にお願いする」カタチとなります。（2022年9月現在）
ただ、この権利を法律家でもない素人が主張しても聞き入れてもらえないことがあります。
弁護士から直接伝えてもらうことで、あっさり聞き入れてもらえることが往々にしてあるため、こうした面でも弁護士に依頼する方がスムーズに運べます。
どうしても不安なとき・トラブルになりそうな時は使うのもあり！
平成29年3月、退職者に対する損害賠償請求訴訟の判決が下されました。
「引き継ぎなしで退職した」という理由で、企業側が従業員に対して1000万円を超える損害賠償請求を行ったのです。
従業員側は「不当な訴訟提起だ」と反訴し、結果は、従業員側の勝訴となり、会社側に慰謝料の支払いが命じられました。
こうした訴訟まで発展するトラブルは実際に発生しています。
会社や上司によっては、退職を伝えることで、トラブルになりそうな予感がすることもあるでしょう。
そうしたときに備えて、弁護士の退職代行に依頼することは正しい判断と言えます。
自力で退職する時は法律に詳しい人や弁護士を使うのが無難
退職するという行為は、いろいろな面で大変なことです。
訴訟までに発展する可能性もあり、法律に詳しい人や弁護士に依頼するのが無難とも言えます。
正しい法律知識を持っていれば、自身に不利になるような退職の仕方をせずに済みます。
また、弁護士に依頼すれば、請求や交渉もしてもらえるため、会社との無駄なトラブルを避けることができます。
退職に関わる各種手続きも代行してもらえるため、うまく活用するのが良いでしょう。
退職代行でトラブルを抱えた人が良くしている質問
退職代行の法的効力はどれくらい？
- 退職代行の法的効力はどれくらい？
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退職代行についての法的効力は、退職代行サービスを提供する企業が、退職時の手続きや問題解決を代行することによって、法的効力が生じます。
退職代行サービスを利用した場合、退職準備でトラブルや問題が起きた場合も、代行会社が解決してくれるため、安心して退職準備を進めることができます。
退職代行どんな人が使う？
- 退職代行どんな人が使う？
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退職代行を利用する人は、様々です。退職準備で忙しい人や、退職準備でトラブルや問題が起きることを恐れる人などが、退職代行サービスを利用することが多いです。
また、退職準備で手続きや問題解決が苦手な人や、退職準備で自分の時間を節約したい人なども、退職代行サービスを利用することがあります。
退職代行どこまでしてくれる？
- 退職代行どこまでしてくれる？
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退職代行がどこまでしてくれるかは、退職代行サービスを提供する企業やサービスの内容によって異なります。退職代行サービスを利用する場合は、利用する代行会社にお問い合わせし、サービスの内容や対応範囲を確認しましょう。
一般的に、退職代行サービスは、退職準備で必要な手続きや問題解決を行うことができます。例えば、給与計算や年金手続き、退職金の算定などが挙げられます。
退職代行で起きやすいトラブルと対策についてのまとめ
退職代行を使ったからと言って、トラブルなく退職できるとは限りません。
退職代行に失敗し、中途半端に業務を投げ出されて、会社から賠償請求をされるケースもあります。
ただそれらトラブルは信頼のおけるしっかりとした退職代行に依頼すれば防げるものばかりです。
実際に訴訟にまで発展する可能性は低いですが、もし発展してしまったら、今後の転職活動には間違いなく影響してしまうため、こうした事例があることも念頭に入れておきましょう。
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